～今月のことば～
『志ある者は事ついに成る』
（中国の故事）
| 九州北部税理士会所属 |
認定支援機関
金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援を受けて事業計画を作成・実行し、進捗報告を行う中小事業者を対象に、信用保証協会の保証料が通常よりも減額されます。
認定支援機関に事業計画の実効性の確認を受けることにより申請できる、各種補助金が公募されています。ぜひ一度お問い合わせ下さい。
青色申告書を提出する中小企業等で認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、その指導及び助言を受けて、建物付属設備（1台60万円以上）または器具・備品（1台30万円以上）を取得した場合に、
取得価格の30％の特別償却又は7％の税額控除（資本金が3,000万円以下の中小企業等のみ）が認められます。
※適用期間は平成25年4月1日から平成29年3月31日までです。
