法人のお客さま

― 税務会計顧問 ―

● 税務・会計

毎月顧問先を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認いたします。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、「税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行うことで、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

☑ 月次訪問

☑ 書面添付の推進

☑ クラウド会計システム導入

☑ 税務調査立会

☑ 節税対策

● 経営計画・業績管理

私たちは、お客さまの存続・発展を目指し、中長期的なビジョンの具現化や経営判断に役立つ業績管理の観点からサポートを行っています。

PDCA（P...経営計画策定、D…毎月のご訪問・決算監査、C…業績検討会の開催、A…行動計画の策定）サイクルを軸に、お客さまの経営を可視化し、次につなげるアドバイスをさせていただきます。

☑ 経営計画策定支援

☑ 業績検討会の開催

☑ 決算対策

― 経営サポート ―

● 経営計画改善支援・補助金・資金調達サポート

当税理士法人は、経営革新等支援機関に認定されています。（認定支援機関）

「経営改善計画策定支援事業」とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて、認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定ならびに業績モニタリング報告等を支援する国の中小企業支援施策です。

当税理士法人は、認定支援機関として顧問先企業の経営改善計画策定支援とモニタリング報告の支援に取り組んでいます。

☑ 経営改善計画の策定支援

☑ 計画の実現可能性を高めるためのモニタリング報告の支援

☑ 資金調達のアドバイス

☑ 補助金サポート

● 業務効率化・デジタル化支援

私たちは、お客様の状況に応じて業務効率化・デジタル化のためのサポートを致します。
クラウド会計ソフトの導入・利用により、次のような効率化が可能となります。

☑ 取引データからの仕訳自動計上

☑ 書類の電子保存

☑ 給与明細のぺーパーレス化&給与計算の自動化

☑ 電子申告・電子納税の推進

☑ 会計システムとExcelの連動により帳票作成の効率化

☑ 最新の予実データや情報に基づいた、精度の高い事業計画の策定・モニタリング

☑ スマホで最新の業績確認

● 企業防衛

経営者の皆さまに不測の事態が生じたとき、その企業が被る経済的損失を算定し、リスクをカバーできる補償額をアドバイスします。

☑ 生命保険のアドバイス

― 起業・開業 ―

私たちは、｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。
会社を設立するためには、関係官庁への届出をはじめ、様々な手続が必要です。また、経営計画の策定や資金調達計画、税金対策等、多くの課題をクリアする必要があります。
さらに、起業後、毎月行わなければならない法定の事務手続きがあります。
設立準備段階の多忙な時期に、経営者さまが複数の士業事務所を回りディレクションをして行くのは、それだけで煩雑な作業です。
当税理士法人では、窓口を一本化し、複数の士業者と共に、万全な体制を整え、創業時の支援もさることながら、さらにその先を見越した税務的なサポートを行います。
これから事業を始めたいが、個人事業主と会社設立ではどう違うのか？
個人事業主として事業を行っているが、法人成りのベストなタイミングはいつなのか？
など、会社設立についてのご相談もお任せください。

☑ 各種手続支援

☑ 創業計画の作成支援

☑ 資金調達支援

☑ 法人成りアドバイス

― 事業承継 ―

事業承継で重要なことは、後継者へ事業をバトンタッチする環境を整えてあげることです。
私たちは、様々な事業承継パターンを検討し、それぞれのメリット・デメリットをもとに、ご相談者様の状況に最適な承継方法をご提案いたします。
また、事業承継を行うには自社株評価が必要になりますので、合わせてご相談ください。

☑ 株価評価

☑ 事業承継対策

☑ 実行支援

― 中堅・大企業支援 ―

事業の拡大やグループ化が進むと、税務・会計に求められる水準は一段と高まります。

私たちは、上場子会社様には税金計算・税効果会計の実務支援による決算の早期化と精度向上を、成長途上の中堅企業様にはグループ法人税制や組織再編を活かした税負担の最適化をご提供し、それぞれのステージに合った税務体制づくりをお手伝いいたします。

☑ グループ通算制度・グループ法人税制による税負担の最適化

☑ 持株会社化・組織再編の税務プランニング

☑ 株式上場（IPO）準備に向けた税効果会計の導入支援

☑ 税金計算・税効果会計の実務支援による決算早期化

☑ 監査法人対応を見据えた根拠資料の整備